利用約款

利用約款

本利用約款(以下「本約款」といいます。)には、Cloudbase株式会社(以下「当社」といいます。)の提供する本サービス(第1.2条に定義)のご利用にあたり、契約者の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と契約者の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になる方は、本約款に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第1章 総則


第1.1条 適用

1. 本約款は、本サービスの利用に関する当社と契約者(第1.2条に定義)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. 当社が当社ウェブサイト(第1.2条に定義)上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本約款の一部を構成するものとします。


第1.2条 定義

本約款において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

(1) 「外部サービス」とは、他の事業者が提供している当社所定のサービスで、本サービスの実施に利用されるサービスを意味します。

(2) 「外部事業者」とは、外部サービスのサービス提供者を意味します。

(3) 「契約者」とは、第1.3条に基づき利用契約の当事者となった利用希望者を意味します。

(4) 「契約者情報」とは、第1.3条において定義された「契約者情報」を意味します。

(5) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。

(6) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「cloudbase.co.jp、cloudbase.ink」である当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。

(7) 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員又は暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。

(8) 「本サービス」とは、当社が提供するCloudbaseという名称のクラウド利用時におけるセキュリティリスクに対する診断等のセキュリティプラットフォームサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。

(9) 「利用希望者」とは、第1.3条において定義された「利用希望者」を意味します。

(10) 「利用契約」とは、第1.3条第4項に定義される「利用契約」を意味します。


第1.3条 利用契約の成立

1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本約款を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「契約者情報」といいます。)を当社指定の内容及び形式の申請書(電磁的記録により作成されたものも含み、以下「本申請書」といいます。)に記載の上、当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスの利用を申請することができます。

2. 本サービスの利用の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による利用申請は認められません。また、利用希望者は、利用の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。

3. 当社は、第1項に基づき利用を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用申請を拒否することがあります。

(1) 本約款に違反するおそれがあると当社が判断した場合

(2) 当社に提供された契約者情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(3) 過去に本サービスの利用契約を解除された者である場合

(4) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

(5) 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

(6) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合

4. 当社は、前項その他当社の基準に従って、利用希望者の利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合にはその旨を利用希望者に通知します。かかる通知により、本申請書及び本約款の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約(以下「利用契約」といいます。)が利用希望者と当社の間に成立します。

5. 契約者は、契約者情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。


第2章 本サービスの利用

第2.1条 本サービスの利用

1. 契約者は、利用契約の有効期間中、本約款に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

2. 契約者は、本サービスの利用により、当社が定める方法に従って、当社がセキュリティリスクの検知対象として別途定める領域(以下「検知領域」といいます。)に関して、契約者が診断対象として指定したシステム(以下「対象システム」といいます。)についてのセキュリティを診断することができます。

3. 当社は、契約者に対して、当社が定める方法により、本条に基づく診断の結果(以下「診断結果」といいます。)を通知するものとします。


第2.2条 料金及び支払方法

1. 契約者は、本サービス利用の対価として、本申請書に定める利用料金を負担するものとします。なお、本申請書に定める利用料金は、利用契約締結日における本サービスの機能及びサービスレベルを前提とするものであり、かかる事項につき契約者は同意するものとします。

2. 契約者は、利用料金を本申請書に定める方法で当社に支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は契約者の負担とします。

3. 契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

4. 利用契約が有効期間の満了、解除その他の事由により終了した場合であっても、当社は、受領済みの利用料金を返還する義務を負わないものとします。但し、第3.4条第3項に基づき当社が本サービスの提供を終了する場合、又は天災地変、感染症、疫病その他の不可抗力により本サービスを提供できないことにより当社が本サービスの全部若しくは一部を終了する場合は、当社は、受領済みの利用料金のうち、本サービスを提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に対して返還するものとします。


第3章 一般条項

第3.1条 アカウント情報の管理

1. 契約者は、自己の責任において、本サービスにかかるユーザーID及びパスワード(以下「アカウント情報」といいます。)を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

2. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

3. 契約者は、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。


第3.2条 再委託

当社は、自己の裁量に基づき本サービスの提供にかかる業務の全部又は一部を他の第三者に再委託することができるものとします。


第3.3条 禁止行為

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

(1) 当社、又は他の契約者、外部事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)

(2) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為

(3) 法令又は契約者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為

(4) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為

(5) 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為

(6) 不正アクセスをし,またはこれを試みる行為

(7) 他の契約者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為

(8) 他の契約者に成りすます行為

(9) 本サービスに関連して、反社会的勢力等に対して直接または間接に利益を供与する行為

(10) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのあると合理的に認められる行為

(11) その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

2. 当社は、本サービスにおける契約者による行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、契約者に事前に通知することなく、当該契約者の本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断その他の当社が必要と認める措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。


第3.4条 本サービスの停止等

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4) 外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合

(5) その他、当社が停止又は中断を合理的に必要と判断した場合

2. 前項に基づき当社が本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断した場合には、当社は契約者に対して当社の定める方法によりその旨を通知するものとします。但し、前項第1号に定める定期的な点検又は保守作業を実施する場合においては、当社は、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断する旨を当社の定める方法により事前に通知するものとします。

3. 当社は、当社の合理的な判断により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は契約者に事前に通知するものとします。

4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。


第3.5条 設備の負担等

1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約者の費用と責任において行うものとします。

2. 契約者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

3. 契約者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を契約者のコンピューター、スマートフォン等にインストールする場合には、契約者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。


第3.6条 権利帰属

当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本約款に基づく本サービスの利用許諾は、本約款において明示されているものを除き、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。契約者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。


第3.7条 解除等

1. 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該契約者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用契約を将来に向けて解除することができます。

(1) 本約款のいずれかの条項に違反した場合

(2) 契約者情報に虚偽の事実があることが判明した場合

(3) 当社、他の契約者、外部事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合

(4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合

(5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(6) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき

(7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

(8) 租税公課の滞納処分を受けた場合

(9) 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合

(10) 6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合

(11) 第1.3条第3項各号に該当する場合

(12) その他、当社が契約者としての本サービスの利用の継続を適当でないと合理的に判断した場合

2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3. 契約者は、30日前までに当社所定の方法で当社に通知することにより、利用契約を終了させることができます。

4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

5. 本条に基づき利用契約が解除された場合、契約者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。


第3.8条 広報

1. 当社は、利用契約の終了の前後を問わず、契約者が本サービスを利用していること及び利用する予定がある旨並びに契約者の商標、ロゴ等を本サービスの広告宣伝、販売又は広報に利用することができるものとします。

2. 当社は、前項の商標等の利用に際し、契約者の信用を毀損させるような態様での利用を行わないものとします。


第3.9条 保証の否認及び免責

1. 本サービスは、対象システム以外のシステム、及び検知領域以外の領域に関するセキュリティリスクについては診断の対象としていないため、当社は、(i)対象システム以外のシステム、及び検知領域以外の領域に関するセキュリティリスクが存在しないこと、及び(ii)本サービスの利用によって契約者のシステムにおいてセキュリティに関するインシデントが発生しないことにつき如何なる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。

2. 契約者が当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、本サービスの他の契約者その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は契約者に対し本約款において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。

3. 本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、外部サービスとの連携の支障等について、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

4. 契約者は、本サービスを利用することが、契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、契約者による本サービスの利用が、契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

5. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して契約者と他の契約者、外部事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約者の責任において処理及び解決するものとし、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社はかかる事項について一切責任を負いません。

6. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、契約者のメッセージ又は情報の削除又は消失、利用契約の解除、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して契約者が被った損害につき、当社の故意又は重過失による場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。

7. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

8. 契約者は、自らの責任において、利用契約の有効期間中に、契約者が本サービス上で保存したデータ(以下「ユーザーデータ」といいます。)を、当社が別途定める方法にて自己のパーソナルコンピューターその他の電子計算機に保存するものとし、当社は、ユーザーデータの保存につき、一切の責任も負うものではありません。また、当社は、当社が利用契約の終了後においてもユーザーデータを保管し続けることにつき、如何なる保証も行うものではなく、契約者が利用契約の終了後にユーザーデータを本サービス上から取得できなくなったことにより契約者に生じた損害につき、一切の責任も負わないものとします。

9. 当社は、当社の合理的な支配の及ばない状況(火事、停電、ハッキング、コンピューター・ウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局若しくは地方自治体による介入、指示若しくは要請、又は内外法令の制定若しくは改廃を含みますがこれらに限定されません。)により利用契約上の義務を履行できない場合、その状態が継続する期間中契約者に対し債務不履行責任を負わないものとします。


第3.10条 損害賠償等の責任

1. 利用契約の当事者は、本約款に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して相手方に損害を与えた場合、相手方に対しその損害を賠償しなければなりません。但し、故意又は重過失による場合を除き、利用契約の当事者の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、間接損害等は含まないものとし、また、損害の事由が生じた時点から遡って過去3ヶ月の期間に当社が契約者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

2. 契約者が、本サービスに関連して他の契約者、外部事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、契約者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。


第3.11条 秘密保持

1. 本約款において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、利用契約の当事者が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。

2. 利用契約の当事者は、秘密情報を本サービスの利用並びに本サービスの運営、本サービスの機能の追加及び改良その他の当社の事業運営のためにのみ利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。

3. 前項の定めに拘わらず、利用契約の当事者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。


第3.12条 個人情報等の取扱い

当社は、契約者から受領した個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」を意味します。)の取扱いについては、別途定める当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、契約者はこのプライバシーポリシーに従って当社が契約者から受領した個人情報を取扱うことについて同意するものとします。


第3.13条 有効期間

利用契約は、(i)本申請書記載の有効期間が満了した日、(ii)利用契約が終了した日又は(iii)本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と契約者との間で有効に存続するものとします。但し、(i)の場合については、有効期間満了30営業日前までに、いずれの当事者からも更新を拒絶する旨の通知がなされなかった場合には、利用契約は同一の条件及び有効期間で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。


第3.14条 本約款等の変更

1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。

2. 当社は、本約款(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。)を変更できるものとします。当社は、本約款を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。告知された効力発生時期以降に契約者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に利用契約の解除の手続をとらなかった場合には、契約者は、本約款の変更に同意したものとみなします。


第3.15条 連絡/通知

本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本約款の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。


第3.16条 本約款の譲渡等

1. 利用契約の当事者は、相手方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本約款に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。)した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本約款に基づく権利及び義務並びに契約者の契約者情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。


第3.17条 完全合意

本約款は、本約款に含まれる事項に関する当社と契約者との完全な合意を構成し、本約款に含まれる事項に関する、書面、口頭その他いかなる方法による当社と契約者との事前の合意、表明及び了解にも優先します。但し、本約款の定めと本申請書の定めが異なる場合には、本申請書の定めが優先して効力を有するものとします。

第3.18条 分離可能性

本約款のいずれかの条項又はその一部が、法令その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本約款の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。


第3.19条 存続規定

第2.2条(未払がある場合に限ります。)、第3.1条第2項、第3.3条第2項、第3.4条第4項、第3.5条、第3.6条、第3.7条第2項、第4項及び第5項、第3.8条から第3.11条まで、並びに第3.16条から第3.20条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第3.11条については、利用契約終了後1年間に限り存続するものとします。


第3.20条 準拠法及び管轄裁判所

本約款の準拠法は日本法とし、本約款に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


第3.21条 協議解決

当社及び契約者は、本約款に定めのない事項又は本約款の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

【2024年1月22日制定】

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