本利⽤規約（以下「本規約」といいます。）には、Cloudbase 株式会社（以下「当社」といいます。）の提供する本サービス（第 2 条に定める意味を有します。）のご利⽤にあたり、契約者の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と契約者の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利⽤になる⽅は、本規約を読みその内容を⼗分に理解し承諾した上で、本サービスを利⽤するものとします。 

第 1 章 総則  

第 1 条（適⽤範囲）

1.本規約は、本サービスの利⽤に関する当社と契約者（次条に定める意味を有します。）との 間の権利義務関係を定めることを⽬的とし、契約者と当社の間の本サービスの利⽤に関 わる⼀切の関係に適⽤されます。 

2.当社が当社ウェブサイト（次条に定める意味を有します。）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の⼀部を構成するものとします。 

第 2 条（定義）

本規約において使⽤する以下の⽤語は、各々以下に定める意味を有します。

①「本サービス」とは、当社が提供する「Cloudbase」という名称のクラウド利⽤時におけるセキュリティリスクに対する診断等のセキュリティプラットフォームサービス及び付随するオプションサービス（理由の如何を問わず、これらのサービスの名称⼜は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。

②「利⽤希望者」とは、本サービスの利⽤を希望する者をいいます。 

③「利⽤契約」とは、当社が契約者に本サービスを提供するため、当社と契約者との間で締結される契約をいいます。 

④「契約者」とは、第 3 条に基づき利⽤契約の当事者となった利⽤希望者をいいます。

⑤「本システム」とは、当社が提供する「Cloudbase」に関するシステムをいいます。

⑥「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「cloudbase.co.jp」⼜は「cloudbase.ink」 である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン⼜は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。

⑦「本サービス等」とは、本規約、本サービス、利⽤契約、本システム及び当社ウェブサイトをいいます。 

⑧「外部サービス」とは、他の事業者が提供している当社所定のサービスで、本サービスの実施に際して利⽤されるサービスをいいます。 

⑨「外部事業者」とは、外部サービスのサービス提供者をいいます。

⑩「知的財産権」とは、著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利を含みます。）、 著作者⼈格権、著作隣接権、特許権（特許を受ける権利を含みます。）、商標権（商標登 録出願により⽣じた権利を含みます。）、実⽤新案権（実⽤新案登録を受ける権利を含みます。）、意匠権（意匠登録を受ける権利を含みます。）、営業秘密等をいいます。

⑪「個⼈情報」とは、個⼈情報の保護に関する法律に定める個⼈情報をいいます。 

第 3 条（利⽤契約の成⽴）

1.利⽤希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社所定の⽅法で申込みを⾏うもの とします。 

2.本サービスの利⽤申込は必ず本サービスを利⽤する個⼈⼜は法⼈⾃⾝が⾏わなければならず、代理⼈による利⽤申込は認められません。また、利⽤希望者は、利⽤申込にあたり、 真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。 

3.当社は、本条第 1 項に基づき利⽤申込をした者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利⽤申込を拒否することがあります。なお、当社は、承諾を拒絶した場合であ っても、その理由を明らかにする義務を負いません。 

①本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合 

②当社に提供された情報の全部⼜は⼀部につき虚偽、誤記⼜は記載漏れがあった場合

③過去に当社が提供するサービスに係る利⽤契約を解除された者である場合

④未成年者、成年被後⾒⼈、被保佐⼈⼜は被補助⼈のいずれかであり、法定代理⼈、後⾒ ⼈､保佐⼈⼜は補助⼈の同意等を得ていなかった場合 

⑤その他、当社が本サービスの利⽤を適当でないと合理的に判断した場合

4.当社の承諾をもって、契約者と当社との間に利⽤契約が成⽴するものとします。なお、本サービスの利⽤開始⽇は、別途当社及び契約者の間で決定するものとします。

5.契約者は、契約者の名称、所在地、担当者等に変更があった場合は、遅滞なく、当社所定の⽅法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものと します。 

第 4 条（提携販売代理店との契約）  

利⽤希望者が、当社が提携する販売代理店と本サービスの利⽤に係る契約を締結した場 合であっても、本規約が適⽤されます。 

第 2 章 本サービスの利⽤  

第 5 条（本サービスの内容等）  

1.本サービスの内容（契約者の権利及び義務を含みます。）の詳細は、当社が別途定めるもの とします。 

2.当社は、いつでも、本サービスの内容を変更⼜は廃⽌することができます。この場合、契約者に事前に通知するものとしますが、緊急⼜はやむを得ない場合はこの限りではない ものとします。 

3.当社は、前項の変更⼜は廃⽌により契約者に損害が⽣じた場合であっても、その責任を負 いません。 

第 6 条（本サービスの利⽤）  

1.契約者は、利⽤契約の有効期間中、本規約及び当社の定める⽅法に従い、本サービスを利 ⽤することができます。 

2.契約者は、本サービスの利⽤により、当社が定める⽅法に従って、当社がセキュリティリ スクの検知対象として別途定める領域（以下「検知領域」といいます。）に関して、契約者が診断対象として指定したシステム（以下「対象システム」といいます。）についてのセキュリティを診断することができます。 

3.当社は、契約者に対して、当社が定める⽅法により、本条に基づく診断の結果（以下「診断結果」といいます。）を通知するものとします。 

第 7 条（料⾦及び⽀払⽅法）  

1.契約者は、本サービス利⽤の対価として、別途当社が定める利⽤料⾦を当社に⽀払います。 なお、利⽤料⾦は、利⽤契約締結⽇における本サービスの機能及びサービスレベルを前提とするものであり、係る事項につき契約者は同意するものとします。 

2.契約者は、利⽤料⾦を当社が定める⽅法で当社に⽀払うものとします。振込⼿数料その他⽀払に必要な費⽤は契約者の負担とします。 

3.契約者が利⽤料⾦の⽀払を遅滞した場合、契約者は年14.6％の割合による遅延損害⾦を 併せて当社に⽀払います。 

4.利⽤契約が有効期間の満了、解除その他の事由により終了した場合であっても、当社は、 受領済みの利⽤料⾦を返還する義務を負わないものとします。ただし、第 15 条に基づき当社が本サービスの提供を終了する場合、⼜は天災地変、感染症、疫病その他の不可抗⼒により本サービスを提供できないことにより当社が本サービスの全部もしくは⼀部を終了する場合は、当社は、受領済みの利⽤料⾦のうち、本サービスを提供しない⽇数に対応 する額を⽇割計算にて契約者に対して返還するものとします。 

第 8 条（カスタマーサポート）  

1.当社は、別途当社が定める⽅法と範囲内において、契約者が商業的に合理的な範囲内で本サービスを正常に利⽤できるようサポートします。この場合において、当社は、交通費等のサポートに要する費⽤等を契約者へ請求することができます。 

2.契約者は、当社がカスタマーサポートを⾏う際に、契約者が本システム及び外部システム及びに⼊⼒した情報を閲覧すること、並びにそれらのシステムに対する操作、検証等を⾏うことを承諾します。 

第 3 章 コンサルティングサービスの利⽤等  

第 9 条（コンサルティングサービス）  

1.契約者が本サービスの導⼊及び利⽤、並びにクラウドセキュリティに関するコンサルティングサービスを当社に希望する場合、当社はオプションサービスとしてコンサルティングサービスを提供することがあります。 

2.前項の場合、契約者は、当社が別途発⾏した⾒積書を承諾し、当社所定の⽅法により申込を⾏うものとします。 

第 10 条（データ等の提供）

1.契約者は、当社によるコンサルティングサービスの提供にあたって必要となるデータ（以 下「対象データ」といいます。）を、当社に対して提供します。また、契約者は、当該サービスに合理的に必要なものとして当社が要求し、契約者が合意した資料、機器、設備等（以 下「資料等」といいます。）の提供、開⽰、貸与等（以下「提供等」といいます。）を⾏います。 

2.当社は、前項に基づき提出された対象データを検証し、対象データに過不⾜⼜は誤り等がある場合はその旨契約者に対して通知し、契約者は速やかに当社の指⽰に従うものとします。 

3.契約者は、対象データ提出にあたって当社の指⽰に従うものとします。契約者が対象データの提供を⾏わない場合⼜は当社の指⽰に従わない場合、当社は、当該サービスの開始遅延等の責任を負いません。 

4.契約者が当社に対し提供等を⾏った提供データ等の内容に誤りがあった場合⼜は契約者が係る提供等を遅延した場合、当該誤り⼜は遅延によって⽣じた当該サービスの遅延⼜は成果物について⽣じる本契約の内容との相違（法律上の瑕疵を含む）等について、当社は責任を負いません。 

5.当該サービスの完了後、当社は、契約者の提供した対象データ及び資料等（以下「提供デ ータ等」といいます。）を、契約者の選択に従い、廃棄⼜は返却するものとします。

6.契約者は、当社に対し、提供データ等の正確性、安全性を保証するとともに、提供データ 等を当社に提供等することについて、正当な権限があること及び当該提供等が法令に違 反するものではないことを保証します。当社は、提供データ等の正確性、完全性、有効性、 有⽤性、安全性等について、確認、検証の義務その他の責任を負いません。 

第 11 条（報告書等）  

1.当社は、契約者と別途合意した期限までに、コンサルティングサービスの成果を記載した 報告書その他の成果物（以下「報告書等」という。）を作成のうえ、これを契約者へ提出するものとします。 

2.当社は、契約者の求めに応じて、本業務の進捗状況その他契約者が指定する事項を契約者に報告するものとします。 

3.契約者は、第１項の報告書等の提出を受けた⽇から 10 ⽇以内（以下「検査期間」といい ます。）に、報告書等の内容を精査し、本契約の内容に適合しているか否かの確認を⾏い、 適合している場合には、受領書（電⼦メール等を含みます。）を交付します。なお、契約者が確認を⾏わずに検査期間を徒過した場合（受領書が交付されない場合を含みます。）に は、検査は完了したものとみなします。 

4.契約者は、前項の検査において、報告書等の内容が本契約の内容に適合していないと判断 する場合には、前項の期間内に、当社に対し、その具体的な理由を明⽰した書⾯を交付して修正を求めなければなりません。 

5.当社は、前項の理由を認める場合には、契約者との間で協議のうえ定めた期限内に、報告書等を有償⼜は無償で修正して、これを契約者に提出するものとします。 

第 4 章 ⼀般条項  

第 12 条（アカウント情報の管理）  

1.契約者は、⾃⼰の責任において、本サービスに係るユーザーID 及びパスワード（以下「ア カウント情報」といいます。）を管理及び保管するものとし、これを第三者に利⽤させる ⾏為、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。 

2.アカウント情報の管理不⼗分、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は責任を負いません。 

3.契約者は、アカウント情報が盗まれ、⼜は第三者に使⽤されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指⽰に従うものとします。 

第 13 条（再委託)  

当社は、⾃⼰の裁量に基づき本サービスの提供にかかる業務の全部⼜は⼀部を他の第三者に再委託することができるものとします。 

第 14 条（禁⽌⾏為）  

1.契約者は、本サービスの利⽤にあたり、以下の各号のいずれかに該当する⾏為をしてはなりません。 

①当社、⼜は他の契約者、外部事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利⼜は利益を侵害する⾏為（係る侵害を直接⼜は間接に惹起する⾏為を含みます。） 

②当社の許可なく本サービスの全部⼜は⼀部を複製、送信、転載、頒布等第三者に提供する⾏為。

③犯罪⾏為に関連する⾏為⼜は公序良俗に反する⾏為 

④法令⼜は契約者が所属する業界団体の内部規則に違反する⾏為 

⑤不正の⽬的をもって本サービスを利⽤する⾏為 

⑥コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報を送信する⾏為 

⑦当社のサーバー⼜はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする⾏為

⑧不正アクセスをし、⼜はこれを試みる⾏為 

⑨本システム上で第三者に関する個⼈情報等を収集⼜は蓄積する⾏為

⑩本システム上で第三者に成りすます⾏為 

⑪当社による本サービス等の運営を妨害するおそれがあると認められる⾏為

⑫前各号の⾏為を直接⼜は間接的に惹起し、⼜は容易にする⾏為 

⑬その他、当社が不適切と判断する⾏為 

2.当社は、本サービスにおける契約者による⾏為が前項各号のいずれかに該当し、⼜は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、契約者に事前に通知することな く、当該契約者の本サービスの利⽤の全部⼜は⼀部を停⽌⼜は中断その他の当社が必要と認める措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が⾏った措置に基づき契約者に⽣じた損害について、当社は責任を負いません。 

第 15 条（本サービスの停⽌等）  

1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく本サービスの提供の全部⼜は⼀部を停⽌⼜は中断することがあります。 

①本システムの点検⼜は保守作業を定期的⼜は緊急に⾏う場合 

②コンピューター、通信回線等が事故により停⽌した場合 

③地震、落雷、⽕災、⾵⽔害、天変地異、停電、戦争、暴動、騒乱、労働争議その他の不可抗⼒により本サービスの運営ができなくなった場合 

④外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断⼜は停⽌、本サービスとの連携の停⽌、 仕様変更等が⽣じた場合 

⑤その他、当社が停⽌⼜は中断を合理的に必要と判断した場合

2.当社は、当社の合理的な判断により、本サービスの提供を終了することができます。この 場合、当社は事前に契約者に対して通知するものとします。

3.当社は、本条に基づき当社が⾏った措置に起因して契約者に⽣じた損害については責任を負いません。

第 16 条（設備の負担等）  

1.契約者が本サービス等を利⽤するために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約者の費⽤と責任において⾏うものとします。

2.契約者は⾃⼰の本サービス等の利⽤環境に応じて、コンピューターウィルスの感染の防⽌、 不正アクセス及び情報漏洩の防⽌等のセキュリティ対策を⾃らの費⽤と責任において講じるものとします。

3.契約者は、本サービスの利⽤開始に際し、⼜は本サービスの利⽤中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の⽅法によりソフトウェア等を契約者のコンピューター、スマートフォン等にインストールする場合には、契約者が保有する情報の消滅もしくは改 変⼜は機器の故障、損傷等が⽣じないよう⼗分な注意を払うものとします。 

第 17 条（当社による本サービス等に係る情報の管理）  

1.契約者は、当社が、本サービス等の改良、本サービス等の維持管理等を⽬的として、契約者が本システムに⼊⼒した情報、契約者による本サービス等の利⽤状況、画⾯・項⽬の利⽤頻度等に関する情報（総じて、以下「利⽤データ」といいます。）を、契約者が特定されない状態に適切に加⼯した上で分析、解析することを承諾し、当該分析、解析の結果得られた情報を当社に提供します。 

2.前項にかかわらず、契約者は、当社において本サービスの提供、保守、⼜はメンテナンスに不可⽋と判断した場合、当社が前項に定める加⼯を⾏うことなく利⽤データを分析、解析することを承諾します。 

3.当社は、利⽤契約が終了（理由の如何を問いません。）した⽇の翌⽇から6か⽉間、契約者の利⽤データを契約者が特定されない状態に適切に加⼯した上で保存し、本条第 1 項に準じて分析、解析することができるものとします。 

4.当社は、利⽤データに関し、善良な管理者による注意をもって秘密保持とその管理に努めるものとします。 

5.契約者は、当社が、裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の命令等により本サービス 等に関する情報の開⽰ないし提出を求められた場合は、当該命令等に従って情報の開⽰な いし提出をすることがあることを承諾し、当該開⽰ないし提出に対して異議を述べませ ん。 

第 18 条（知的財産権）

1.本サービス等に関する⼀切の知的財産権は、当社⼜は当該権利を保有する第三者に帰属し ており、契約者に帰属するものではありません。契約者は、利⽤契約に従う限りで本サー ビスを利⽤することができますが、その範囲を超えて当該知的財産権を譲渡⼜はライセン ス等するものではありません。 

2.当社が、第9条に定めるサービス⼜は当該サービスに関連して作成した報告書、資料等 （仕掛中のものを含む。以下同じ。）、もしくは当社が当該サービスの提供過程で収集・分 析解析した⼀切のデータ及び資料等その他⼀切の成果物にかかる知的財産権は、当社に帰属します。 

3.契約者は、当社が許諾した範囲、⽤途、媒体及び期間内において⾮独占的に第 11 条の報 告書等その他当社が契約者に提出した成果物を利⽤することができます。ただし、契約者 が成果物を第三者に開⽰する場合には、契約者は、事前に書⾯による当社の同意を得るも のとします。 

4.本サービス等において、契約者が⼊⼒⼜は記載した情報に関する知的財産権は、契約者に 留保されるものとします。ただし、当社は、前条に基づいて当該情報を契約者が特定され ない状態に適切に加⼯した上で、本サービスの改良等⾃らの事業のために使⽤すること ができるものとし、契約者はこれを承諾します。 

5.契約者が本システムに記載した情報について、契約者及び当社によるその利⽤が適法かつ 適正であることを保証するものとします。 

第 19 条（解除等）

1.当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知⼜は催告 することなく、当該契約者について本サービスの利⽤を⼀時的に停⽌し、⼜は利⽤契約を 解除することができます。 

①本規約のいずれかの条項に違反した場合 

②契約者情報に虚偽の事実があることが判明した場合 

③当社、他の契約者、外部事業者その他の第三者に損害を⽣じさせるおそれのある⽬的⼜ は⽅法で本サービスを利⽤した、⼜は利⽤しようとした場合 

④⼿段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合 

⑤⽀払停⽌もしくは⽀払不能となり、⼜は破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿ 続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する⼿続の開始の申⽴てがあった場合

⑥⾃ら振出し、もしくは引受けた⼿形もしくは⼩切⼿につき、不渡りの処分を受けた場合、 ⼜は⼿形交換所の取引停⽌処分その他これに類する措置を受けたとき

⑦差押、仮差押、仮処分、強制執⾏⼜は競売の申⽴てがあった場合 

⑧租税公課の滞納処分を受けた場合 

⑨6 か⽉以上本サービスの利⽤がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合

⑩その他、当社が契約者としての本サービスの利⽤の継続を適当でないと合理的に判断した場合 

2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の⼀ 切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の⽀払を⾏わなけれ ばなりません。 

3.契約者は、2 か⽉前までに当社所定の⽅法で当社に通知することにより、利⽤契約を終了 させることができます。 

4.当社は、本条に基づき当社が⾏った⾏為により契約者に⽣じた損害について、責任を負いません。 

5.本条に基づき利⽤契約が解除された場合、契約者は、当社の指⽰に基づき、当社から提供 を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄 その他の処分を⾏うものとします。 

第 20 条（広報）

1.当社は、利⽤契約の終了の前後を問わず、契約者が本サービスを利⽤していること及び利 ⽤する予定がある旨並びに契約者の商標、ロゴ等を本サービスの広告宣伝、販売⼜は広報に利⽤することができるものとします。 

2.当社は、前項の商標等の利⽤に際し、契約者の信⽤を毀損させるような態様での利⽤を⾏わないものとします。 

第 21 条（保証の否認及び免責）  

1.本サービスは、対象システム以外のシステム、及び検知領域以外の領域に関するセキュリ ティリスクについては診断の対象としていないため、当社は、対象システム以外のシステ ム、及び検知領域以外の領域に関するセキュリティリスクが存在しないこと、並びに本サ ービスの利⽤によって契約者のシステムにおいてセキュリティに関するインシデントが 発⽣しないことについて何ら保証するものではありません。 

2.当社は、本サービスがお客様の⽬的に適合すること、期待する機能、商品価値、正確性、 有⽤性を有すること、お客様による本サービスの利⽤がお客様に適⽤のある法令等に適 合すること等について、何ら保証するものではありません。 

3.当社は、本システムにバグ、障害等の不具合がないこと、第三者の知的財産を侵害してい ないこと等について、何ら保証するものではありません。 

4.本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、係る連携を保証するものでは なく、外部サービスとの連携の⽀障等について、当社は責任を負いません。

5.契約者は、本サービスを利⽤することが、契約者に適⽤のある法令、業界団体の内部規則 等に違反するか否かを⾃⼰の責任と費⽤に基づいて調査するものとし、当社は、契約者に よる本サービスの利⽤が、契約者に適⽤のある法令、業界団体の内部規則等に適合するこ とを何ら保証するものではありません。 

6.本サービス⼜は当社ウェブサイトに関連して契約者と他の契約者、外部事業者その他の第 三者との間において⽣じた取引、連絡、紛争等については、契約者の責任において処理及 び解決するものとし、当社は係る事項について責任を負いません。 

7.当社は、当社による本サービスの提供の中断、停⽌、終了、利⽤不能⼜は変更、契約者の メッセージ⼜は情報の削除⼜は消失､利⽤契約の解除、本サービスの利⽤によるデータの 消失⼜は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関連して契約者が被った損害につ いて責任を負いません。

8.当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク⼜は他のウェブサイトから当社ウェ ブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブ サイト及びそこから得られる情報について責任を負いません。 

9.契約者は、⾃らの責任において、利⽤契約の有効期間中に、契約者が本システムで保存し たデータ（以下「ユーザーデータ」といいます。）を、当社が別途定める⽅法にて⾃⼰の パーソナルコンピューターその他の電⼦計算機に保存するものとし、当社は、ユーザーデ ータの保存につき、責任を負いません。また、当社は、当社が利⽤契約の終了後において もユーザーデータを保管し続けることにつき、何ら保証するものではなく、契約者が利⽤ 契約の終了後にユーザーデータを本システムから取得できなくなったことにより契約者 に⽣じた損害について責任を負いません。 

第 22 条（不可抗⼒）  

本サービス等に起因⼜は関連して、地震、津波、台⾵、洪⽔その他の天変地異、疫病の流 ⾏、⽕事⼜は爆発等による⼤規模な事故、戦争、暴動、テロ⾏為、法令等の制定⼜は改廃、 公権⼒の⾏使、争議⾏為、通信回線の事故等、当社が合理的に⽀配⼜は管理することが困 難な事情に起因⼜は関連して契約者⼜は第三者に損害が⽣じた場合であっても、当社は責任を負いません。 

第 23 条（損害賠償等）  

1.利⽤契約の当事者は、本規約に違反することにより、⼜は本サービス等の利⽤に関連して 相⼿⽅に損害を与えた場合、相⼿⽅に対しその損害を賠償する。ただし、故意⼜は重過失 による場合を除き、利⽤契約の当事者の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利 益、間接損害等は含まないものとし、また、損害の事由が⽣じた時点から遡って過去 3 か ⽉の期間に当社が契約者から現実に受領した本サービスの利⽤料⾦の総額を上限としま す。 

2.契約者が、本サービスに関連して他の契約者、外部事業者その他の第三者からクレームを 受け⼜はそれらの者との間で紛争を⽣じた場合には、直ちにその内容を当社に通知する とともに、契約者の費⽤と責任において当該クレーム⼜は紛争を処理し、当社からの要請 に基づき、その経過及び結果を当社に報告します。 

第 24 条（秘密保持）

1.本規約において「秘密情報」とは、本サービス等に関連して、利⽤契約の当事者が、相⼿ ⽅より書⾯、⼝頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開⽰されたか、⼜は知り得た、 相⼿⽅の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。 ただし、以下の各号に掲げるものは除きます。 

①相⼿⽅から提供もしくは開⽰がなされた時⼜は知得した時に、既に⼀般に公知となっていた、⼜は既に知得していたもの 

②相⼿⽅から提供もしくは開⽰⼜は知得した後、⾃⼰の責めに帰せざる事由により刊⾏物その他により公知となったもの 

③提供⼜は開⽰の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの 

④秘密情報によることなく単独で開発したもの

⑤相⼿⽅から秘密保持の必要なき旨書⾯で確認されたもの 

2.利⽤契約の当事者は、秘密情報を本サービスの利⽤並びに本サービスの運営、本サービスの機能の追加及び改良その他の当社の事業運営のためにのみ利⽤するとともに、相⼿⽅の書⾯による承諾なしに第三者に相⼿⽅の秘密情報を提供、開⽰⼜は漏洩しません。 

3.前項の定めにかかわらず、利⽤契約の当事者は、法律、裁判所⼜は政府機関の命令、要求⼜は要請に基づき、秘密情報を開⽰することができます。ただし、当該命令、要求⼜は要請があった場合、速やかにその旨を相⼿⽅に通知するものとします。 

第 25 条（個⼈情報等の取扱い）  

当社は、契約者から受領した個⼈情報の取扱いについては、別途定める当社のプライバシ ーポリシーの定めによるものとし、契約者はこのプライバシーポリシーに従って当社が契 約者から受領した個⼈情報を取扱うことについて同意します。 

第 26 条（反社会的勢⼒の排除）  

1.契約者及び当社は、現在及び将来にわたり、以下の各号について表明し、保証します。

①⾃らとその役員が、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ⼜は特殊知能 暴⼒集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢⼒」といいます。）ではないこと。

②反社会的勢⼒が、⾃らの経営を⽀配せず、⾃らの経営に実質的に関与しないこと、⼜は⾃らとその役員が、反社会的勢⼒を利⽤せず、反社会的勢⼒に関与しないこと、もしく は反社会的勢⼒と社会的に⾮難されるべき関係を有しないこと。 

2.契約者及び当社は、⾃ら⼜は第三者を利⽤して、暴⼒的な要求、法的責任を超える不当な要求、取引に際しての脅迫的⾔動もしくは暴⼒、⾵説を流布しもしくは偽計もしくは威⼒を⽤いた相⼿⽅の信⽤毀損、⼜は相⼿⽅の業務の妨害をしてはなりません。 

3.契約者及び当社は、相⼿⽅が前⼆項に違反した場合、事前に催告等の⼿続きを何ら採ることなく、利⽤契約を解除することができるものとし、併せて当該違反に関連して⽣じた⼀ 切の損害の賠償を請求することができます。 

4.契約者及び当社は、前項の規定により利⽤契約を解除されたことに関連して⽣じた損害について、相⼿⽅に賠償を請求することができません。

第 27 条（有効期間）

利⽤契約は、別途契約者が提出した申込書記載の有効期間が満了した⽇、利⽤契約が終了した⽇、⼜は本サービスの提供が終了した⽇のいずれか早い⽇まで、当社と契約者との間で有効に存続するものとします。ただし、申込書記載の有効期間が満了した場合について は、有効期間満了の30⽇前までに、いずれの当事者からも更新を拒絶する旨の通知がな されなかった場合には、利⽤契約は同⼀の条件及び有効期間で⾃動的に更新されるものとし、以降も同様とします。 

第 28 条（本規約の変更）  

1.当社は、本規約の内容を⾃らの判断で変更することができます。 

2.当社は、本規約を変更する場合には、変更の内容及び変更の効⼒発⽣時期を、当該効⼒発⽣時期までに当社所定の⽅法で告知するものとします。 

3.告知された効⼒発⽣時期以降に契約者が本サービスを利⽤した場合⼜は本規約の定めに基づき利⽤契約の解除の⼿続をとらなかった場合には、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。 

第 29 条（通知等）  

本サービス等に関する問い合わせその他契約者から当社に対する通知⼜は連絡、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する通知⼜は連絡は、当社の定める⽅法で⾏うものとします。 

第 30 条（相殺予約）  

当社が契約者に対し債権を有している場合、当社は、契約者への書⾯による通知をもって、 弁済期にあるか否かを問わず、いつでも当該債権と当社が契約者に対し有する債務を対当額で相殺できるものとする。 

第 31 条（本規約の譲渡等）  

1.利⽤契約の当事者は、相⼿⽅の書⾯による事前の承諾なく、利⽤契約上の地位⼜は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。 

2.当社は本サービス等に係る事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い利⽤契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の契約者情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受⼈に譲渡することができるものとし、契約者は当該譲渡につき本項において予め同意したもの とします。

第 32 条（完全合意）  

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と契約者との完全な合意を構成し、本規約に含まれる事項に関する、書⾯、⼝頭その他いかなる⽅法による当社と契約者との事前の合意、表明及び了解にも優先します。ただし、本規約の定めと別途契約者が提出した申込書の記載が異なる場合には、当該申込書の定めが優先して効⼒を有するものとします。 

第 33 条（分離可能性）  

本規約のいずれかの条項⼜はその⼀部が、法令その他の法令等により無効⼜は執⾏不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び⼀部が無効⼜は執⾏不能と判断さ れた規定の残りの部分は、継続して完全に効⼒を有し、当社及び契約者は、当該無効もし くは執⾏不能の条項⼜は部分を適法とし、執⾏⼒を持たせるために必要な範囲で修正し、 当該無効もしくは執⾏不能な条項⼜は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果 を確保できるように努めるものとします。 

第 34 条（存続規定）  

第7条（未払がある場合に限ります。）、第10条乃⾄第12条、第14条、第15条、第17条乃⾄第23条、第25条、第26条及び第29条乃⾄第36条の規定は、利⽤契約の終了後も有効に存続するものとします。ただし、第24条については、利⽤契約終了後1年間に限り存続するものとします。 

第 35 条（準拠法及び管轄裁判所）  

1.本規約は、国際的な法の適⽤に関する原則を何ら考慮することなく⽇本法を準拠法とし、 ⽇本法に従って解釈されます。 

2.本サービス等に起因⼜は関連する⼀切の紛争については、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属 的合意管轄裁判所とします。 

第 36 条（協議解決）  

当社及び契約者は、本規約に定めのない事項⼜は本規約の解釈に疑義が⽣じた場合には、 互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。 

ver.2 

2024 年 1 ⽉ 22 ⽇ 制定 

2024 年 7 ⽉ 15 ⽇ 改定