緊急開催！弁護士が語る サイバーインシデントへの対応策

サイバー攻撃による企業の被害が相次いでいます。自社が直接狙われるだけでなく、取引先や委託先を足がかりに侵入されるなど、サプライチェーンが狙われるケースも見られます。

インシデントが起きたとき、最初の数時間・数日の判断が、その後の被害の広がりや信頼回復を大きく左右します。警察への相談はいつ、どうするか。監督官庁への報告や対外公表をどう判断するか。取引先との間では、どのような責任が生じるのか。企業には技術的な対策に加え、法的リスクを踏まえた対応と、平時からの備えが求められています。

本セミナーでは、警視庁生活安全部長としてサイバーセキュリティなどを担当していた佐野 裕子 氏と、元東京地方検察庁サイバー係検事の中原 隆雅 氏が、捜査当局の視点を交えながら、インシデント発生時の対応について解説します。続いて、テクノロジー法・知的財産法に造詣が深い清水 亘 氏が、サプライチェーンリスクに備えるための契約実務を、具体的な条文例を示しながらご紹介します。最後に、Cloudbase代表の岩佐が、攻撃者によるAI活用が進むなか、サイバー攻撃で変わったことと変わらないことを整理し、いま企業が取り組むべき対策をお伝えします。

こんな方におすすめ

• インシデント発生時の初動や、当局への対応の流れを確認しておきたい方

• 取引先・委託先を含めたサプライチェーンリスクへの備えを、契約面から見直したい方

• AI時代のサイバー攻撃の実態を踏まえて、自社の対策の優先順位を整理したい方

アジェンダ

1. サイバーインシデント発生時の対応
   　佐野 裕子 氏／中原 隆雅 氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）

2. サプライチェーンリスク対応のための契約条項案
   　清水 亘 氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）

3. AIで攻撃は何が変わったか ― いま企業がやるべきこと
   　岩佐 晃也（Cloudbase株式会社）

※内容は予告なく変更となる場合があります。

開催概要

講師プロフィール

アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士
佐野 裕子 氏

東京大学卒業後、1993年警察庁入庁。在職中に司法修習（62期）を修了。ウィーンの国連機関UNODCに出向し、東南アジアにおける人身取引対策を担当したほか、警察庁少年課理事官、同庁交通局自動運転担当参事官、鳥取県警察本部長、内閣官房副長官補室参事官、内閣人事局審議官、警察庁長官官房審議官、警視庁生活安全部長、警視庁警務部長などを歴任。2026年4月に同事務所入所。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士
中原 隆雅 氏

2011年検事任官。大阪・福岡・東京などの地方検察庁や法務省刑事局国際課で勤務し、2021年より東京地方検察庁のサイバー係検事を務める。2022年に同事務所入所。規制当局対応・危機管理、社内調査、情報漏えい・サイバー攻撃対応などを手がける。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士
清水 亘 氏

東京大学法学部卒業後、IT企業に勤務。2005年弁護士登録。トヨタ自動車株式会社知的財産部への出向を経て、2016年に同事務所入所。2017〜2021年は名古屋オフィス代表。テクノロジー法・知的財産法、テクノロジーと経済安全保障などを取り扱い、近時はIT、AI、サイバーセキュリティなどのデジタル関連の相談を多数受けている。